サラリーマンをやっていると給料から色々な費用が引かれていることを忘れてしまいがちです。所得税や住民税はもちろん、社会保険料や会社で入っている団体保険など、これらは早期リタイアもしくはセミリタイアした場合にどうなるのかを考慮しておくべきだと思います。
また、早期リタイアすることで厚生年金や退職金が減ってしまうことも大きなインパクトになるため、このあたりも試算しておく必要があると考えます。
今回の結論
・金融所得課税の約20%
・国民健康保険料、国民年金保険料
・個人契約の保険
・厚生年金
・企業年金、退職金
・ふるさと納税
１．給与から控除されている項目について
まずは、ご自身の給料明細をチェックしてみてください。こんな費用が控除されているんだなと確認することで、早期リタイア・セミリタイアした場合、これらの費用負担がどうなっていくのかを調べようと思えるはずです。そして、こんなはずではなかった・・・ということが起こりづらくなるはずです。
ここからは、サラリーマンであれば概ね共通するであろう検討すべき内容を記載していきます。
１．１ ＜所得税・住民税＞
所得税・住民税に関しては、金融所得課税の税率を考慮しておきましょう。現在は、20.315%（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5%）となっていますが、ポイントとしては利益に対して約20%の課税となるところです。
そのため、4%ルールで資産の取り崩しを考えている方は、資産1億円（投資元本：5000万円、利益：5000万円）というケースにおいて、年間400万円取り崩した場合、手元に残るのは以下のようになります。
× 400万円（投資元本＋利益）×約80%＝約320万円
○ 200万円（投資元本）＋200万円（利益）×約80%＝約360万円
ただし、取り崩していくと元本と利益の割合が変化していく（元本が減っていく）ので、注意が必要です。
そして、住民税ですが、前年の所得に対する課税になるため、リタイア・セミリタイアの翌年は現役の時の所得から住民税が決まるため、大きな負担になることが多いので、こちらも注意する必要があります。
１．２ ＜社会保険料＞
社会保険料として、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、40歳以上の方はさらに介護保険料が控除されていると思います。これらは、リタイアした場合、国民健康保険料と国民年金保険料という形で支払うことになります。
国民健康保険料は、自治体によって違いがありますので詳細はお住いの市役所HPをご確認いただく必要がありますが、所得に関係なく支払う必要がある均等割があり、最低でも年間数万円（私の場合は約6万5千円ぐらい）は支払う必要が出てきます。
国民年金保険料は、2022年であれば年間約20万円となっています。ここで注意していただきたいのは、
扶養している配偶者がいる場合、配偶者の国民年金保険料も支払う必要が出てくるため、2人分の約40万円の負担となります。
１．３ ＜会社の団体保険など＞
こちらはお勤めの会社によりますが、会社の団体保険や会社で加入している保険が対象になります。これらの保険料が給料から控除されているので、リタイア後は支払う必要が出てきます。
さらに、会社経由で加入している保険は割引されていることが多く、同じ補償内容を個人で契約すると保険料が上がってしまう可能性が高く、負担が増えることになりますので注意が必要です。
ただし、リタイア、セミリタイアする時期に必要な保険が、今と同じレベルである必要があるか？というと、そうではないと思われます。ここでは自分の給料から保険料が控除されているということを、認識する機会になればと思います。
２．その他インパクトの大きい項目
サラリーマンが早期リタイア・セミリタイアすることで、インパクトが大きいと思われる項目は以下の通りです。
- 厚生年金
- 企業年金
- 退職金
- ふるさと納税
２．１ ＜厚生年金＞
厚生年金は早期リタイアする前提となると、60歳や65歳まで働いた場合よりも当然減ってしまいます。
現在の収入や今後の昇給、リタイア、セミリタイアの時期などで変わってきます。また、年金は終身であるため、FIREを考えている方はシミュレーション必須である項目と思います。
厚生年金については「ねんきんネット」で細かくシミュレーションできますので、やったことがない方はこの機会にぜひ実施してみてください。
受給の前倒し、後ろ倒しなどにも対応しており、計画を立てるうえで本当に便利です。
２．２ ＜企業年金、退職金＞
企業年金、退職金もリタイア時期が早ければ早いほど、当然減っていきます。
企業年金や退職金はお勤めの会社制度によりますので、しっかりと確認してみましょう。非常にややこしいことが多いと思いますが、将来の自分のお金であり、額も大きいのでがんばる価値はあります。
なお、私の勤める会社も企業年金、退職金の制度があり、定年まで勤めるとモデルケースとして退職金はこれぐらい、という情報はあったりしますが、早期リタイアを前提とすると、当然、制度を理解して自分でシミュレーションするしかありませんでした。
複利の効果が大きいため、リタイア、セミリタイアの時期を早めると大きく減ってしまうので、非常に悩ましくなります。。。
２．３ ＜ふるさと納税＞
次にふるさと納税ですが、これは現役の収入が大きいとインパクトがあります。
リタイア後に金融資産の取り崩しで生活する場合、国民健康保険料に影響するため、特定口座（源泉徴収あり）で運用し確定申告しないという形になると思います。
そうなると、リタイア後はふるさと納税できない（所得０という計算になります。詳しくは税制を確認して下さい）ということになりますので、収入が大きい単身者はかなりインパクトが大きいです。
具体的には、
返礼率30%＋楽天ふるさと納税フル活用でポイント20%＝ふるさと納税額の50%程度
が年間で減るということになります。年間10万円近く減るという方もいらっしゃると思います。
３．サラリーマンがFIREする際に考慮すべき費用や注意点＜まとめ＞
サラリーマンが早期リタイア、セミリタイアするうえで、考慮すべき最低限は以下の内容になります。
・金融所得課税の約20%
・国民健康保険料、国民年金保険料
・個人契約の保険
・厚生年金
・企業年金、退職金
・ふるさと納税
サラリーマンがFIREするうえでの考察になりますが、老後の生活を考えるうえでも少しはお役に立てるのではないかと思います！
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比較記事はこちらにありますので、あわせてご覧ください。
